相続税の家屋評価方法は?

相続税01

ここでは相続税の家屋評価方法について詳しく解説したいと思います。
相続は、現金資産だけではなく、現物資産に関しても故人から譲り受けることができるようになっているため、その場合資産価値を計算しなくてはなりません。

被相続人から家屋を相続した場合、その価値を求めるにはどうすればいいのでしょうか?
まず家屋を譲り受けるということは、土地も併せて相続するというケースが多いかと思われます。

土地の価格を求めるためには、国が発表している路線価というものがありますので、そちらを参考にして、評価価値を算出するといいでしょう。
被相続人の宅地や事業地は、被相続人と生計を一にしていた法定相続人の場合、限度面積に応じて50%から80%の評価額の減額が適用になります。
かなりの節税になりますので対象の人は、こういった制度を見逃さないように十分注意しましょう。

続いて建物に関しての計算は、固定資産税評価額を参考にすると良いでしょう。
固定資産税評価額は、固定資産税を納付した明細書等に記載されていますので、そちらを参考にするといいです。
これら土地と建物の資産価値を合計した金額が、相続する家屋の評価額ということになります。

他にも、美術品や株券などの資産も相続税の対象になります。
美術品の場合は、美術商などの専門家に鑑定を依頼して、価値をはっきりさせる必要があります。

株券の場合は、上場していると価格が変動していますので、特定の算出方法の中から価格が低いものを選んで価値を決定していきます。
これらの現物資産を全て合わせた価格が、相続対象の資産価格ということになりますので、相続税を計算する時には、申告漏れがないよう注意しないといけません。

仮に基礎控除以下の金額で収まった場合は、相続税の申告自体必要ありません。
法定相続人が複数いる場合はお互いで相談して、相続税がかからない遺産を分けることになります。

平成27年度から平成30年度までに渡って相続税を含む、いろいろな税制において、抜本的な改革が行われています。
どれもほぼ増税に近い内容であり、課税適用範囲が広げられていたり、条件が厳格化されている内容になっていますので、税の改正は、毎年チェックしておいた方がいいでしょう。

特に家屋の評価に関しては、複雑になってきますので、専門家に調査を依頼した方がいいです。
申告ミスがあってしまうと、税金のペナルティが課せられてしまう恐れがありますので、相続税は慎重に処理していかなければなりません。